ブリテン(イギリス)国家が財政力を軍事力に上でいかに有利であったかを説明した論文。
財政力が軍事力に変わるまで
- 税金を集める
- 税金を担保に国債を発行してお金を集める
- 集めたお金を軍事力に変える。
論理の流れとしては、3、1、2、社会などへの影響とかそんな感じかと。
3の部分に関しては、
- ブリテン国家は島国だから、陸軍は民兵に頼ってて、常備軍は小さかったために、陸軍の維持費が少なかったため、その気になれば(なるまでに時間がかかった)ブルー・ウォーター政策を追求し得た。
- フランスと違って売官制が発達していなかったため、行政・軍事組織に無駄が少なかった
1の部分に関しては、
- ブリテンは重税国
- 土地税は増やしにくいから、取りやすい間接税(消費税とか消費税とか消費税とか)からいっぱいとろう。
- 関税ももちろんちゃんととるよ。
- 徴税に際しては、徴税請負人じゃなくて、専属の職業意識のある役人がやるし、監察官もしっかりついてて、上への説明責任を負うから、ピンハネとか少なかったよ。
- 商店に嫌がられるほど役人が顔出してたよ。
2の部分に関しては、
- 財政に透明性・信頼性があったから、みんな安心して国債をじゃんじゃん買ってくれた。
- 市場価格に連動して債権の利率が変わるとか何とかで、結構、国家側は負債を「なくす」のではなくてコントロールしていた。
- 議会は王権=行政権の拡大に警戒感を募らせていたから、アカウンタビリティが獲得されたのも一因。(王権に付随する税金だけで議会に対する脅威となる軍隊を維持させないために、2年ごとにチェックが入るとか)
- オランダはブリテン国家と全く逆で、みんな財政について何も知らなかったから、盲目的に債権を購入してた。
- 一方、フランスは、中途半端にバレてて、徴税請負人の生活の豪勢ぶりが目につくし、実際どんだけのものかわからんけど、免税特権とかわかり易いのがあるし、ネッケルとかの財政報告は正確なものだったけど、信頼が得られなかったために、 「いやいや、それ、言ってるだけやろ」ってオーラが流れて、財政改革に失敗した。
社会への影響とかそこら辺に関しては、
- ロビー活動がスタンダードになった。
- ロビー活動は当初、行政に対して行われていたのが、時代が経るにつれ、行政の閉鎖性が高まると、議会を通じての活動に変化した。
- 一部利害を代表するロビー活動は大げさに「国民規模」にまで範囲を広げて活動し、多額の金をつぎ込んで、出来れば、議会の重要人物を味方に引き入れることが必要となってきた。
とりあえず、ここまで。思い出したり、読み返したりして、メモることがあれば、追記。
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